学校・役員紹介 - 教育財団法人日本技能実習生支援センター

当校は2014年、インドネシア共和国において日本語学校を開校し、以後真面目で勤勉なインドネシアの若者に対して徹底した日本語教育を施すとともに、職員・講師との共同生活により、日本での生活についての実体験を３～９ヶ月間の合宿生活で身に付けられるよう指導しております。また、来日後のフォローアップシステムを構築しており、失踪・職場放棄・犯罪行為等問題行為を起こすことのないよう万全な事前対策を講じる事により、結果当校から送り出した実習生について、各監理団体様並びに実習実地機関様より最高評価を頂戴いたしております。

当校の特色

来日時には全員通訳なしで、
職場の日本人と会話ができます！

3～６ヶ月間（介護技能実習生については９～１２か月間）の合宿において、徹底した日本語教育を行ないます。全く日本語ができない入校時はインドネシア人講師が担当し、来日前の最終段階においては日本人講師が
日本語会話訓練を担当することにより、来日時には日本人スタッフやお客様とのコミュニケーションを可能にします。（１日のスケジュール記載）

日本文化・生活様式を合宿生活において自然に身につけたのち、
来日させます！

職員・講師と共に合宿生活を送ることにより、挨拶・感謝・目上の方との付き合い方などを学び、また日本的生活様式を体験させることにより、来日時にいち早く日本での生活環境に順応できるよう指導教育しております。

インドネシア看護大学協会との
提携により、より多くの優秀な
生徒をご紹介させていただけます！

インドネシアには３５０校の看護大学があり、年間の卒業生は５５０００人を超えます。当校はインドネシア看護大学協会（大学：140校、専門学校・高校：約300校）と提携し、学校推薦によりゆり優秀な生徒や卒業生を受け入れ、日本の介護施設や病院様へご紹介させていただいております。

各関係機関との強力なネットワークを構築と信頼されるための継続した取り組み

日本技能実習生支援センターは日本人が主体となってインドネシアにおいて日本語学校・送り出し機関の運営を行なっており、当然ながら現地国の様々な関係機関の要職にある方々からのご協力なくしてスムーズな運営は行えません。各関係省庁、宗教団体などから信用信頼を得るため、技能実習生候補者に対しては徹底した指導を行い、また父兄を初め関係各者に対して明朗で明確な告知を行い、「技能実習生候補者の立場に立った正しい運営を行うこと」を常に念頭に置き行動することを求められております。この結果、現地国におきまして「最も信頼される送り出し機関」としての立ち位置を獲得しております。

失踪者を生まない仕組みを構築しています！

世間では外国人技能実習生制度について、様々な悪い噂が絶えません。ごく一部ではありますがそのような問題が実際に起きていることも事実です。しかし、突き詰めるとその要因は明確であり限定され、また十分な事前対策を採ることにより、「失踪者をほぼゼロにする」ことが可能です。そもそも希望を持って来日される技能実習生をはじめ、特定技能外国人・インターンシップ生などに辛い思いをさせること事態、絶対あってはならないことです。そのため当送り出し機関であるインドネシア教育財団法人「日本技能実習生支援センター」「日本技能センター」は、次に記載の通り万全な対策を施し、技能実習生制度の様々なリスクを回避するよう努めております。

※技能実習生に関する様々な問題の発生要因

現地国送り出し機関側の問題として、「日本語指導能力不足」「多額の報酬」等の問題があり、これら理由から派生して、「窃盗等の犯罪行為」「失踪からの不法就労」等が生まれ、また雇用主・監理団体側の問題として、「残業・休日出勤代金の不払い等労働基準法違反」「過重労働」「暴力等の人権侵害」「パスポートを取り上げての軟禁状態」などが上げられ、さらに、実習生側の問題として、「家庭問題や妊娠等」「結核等感染症の発症」などにより来日できないこともありえます。
※これら諸問題を限りなくゼロにするためには施策が必須と考えております。

丁寧な父兄説明会を
実施しております

技能実習希望者の親御様に対して、毎回丁寧な説明会を実施し、来日前並びに来日後の実習生のフォロー体制等についても十分ご理解いただけるまでご案内しています。また来日までに要する諸費用の明細並びに来日後の給与等につき、あらかじめ明示したうえで安心して当校にお子様をお預けいただけるよう努めております。

宗教指導者からのご指導を
定期的にいただいております。

インドネシア人において宗教は生活に欠かせないものであり、子供のころから宗教指導者より、「人としての正しい生き方」を教えられており、来日することが決まった技能実習生に対しても、海外生活における留意点や行動指針等を当校へお越しいただき、定期的にご指導いただいております。

警察からの来日時のトラブル対策のご指導を頂いております。

現地警察にご協力いただき、過去犯罪に巻き込まれた実例紹介や、犯罪に手を染めてゆく過程等を具体的に説明いただき、犯罪防止に取り組んでいます。

SDGs対応に即した、
送り出し諸費用の明確化に
取り組んでおります

実習生の失踪原因の多くは、「事前に聞いていた給与額が得られず、来日に要した借入金の返済が出来ず已む無く闇ブローカーの斡旋により他社へ逃走する」というものです。当送り出し機関、日本技能実習生支援センターは、事前に説明したリーズナブルな送り出し諸費用でありながら、他社を圧倒する教育・サービスを提供しています。送り出し諸費用は、通常4,000ドルまでとされていますが、各国送り出し機関により当該上限額を大きく上回る費用を支払わされている技能実習生がいることも事実です。当送り出し機関は、予め説明会にて提示した額を超えて実習生から諸費用を頂戴することは一切有りません。これにより当送り出し機関出身の技能実習生は、来日後３～６か月間で借入金を完済でき、その後安心して実習に取り組みながら将来のため貯蓄することが出来ます。

監理団体・来日外国人
サポート企業様との連携により、適切な実習機会を提供します。

金銭トラブルと対をなす実習生の失踪原因として、「残業・休日出勤代金の不払い等労働基準法違反」「過重労働」「暴力等の人権侵害」等が上げられます。これらが顕在化した場合、受入企業様において以後実習生受入が一定期間出来なくなります。当校は、監理団体・来日外国人差オート企業様を通じてこれら諸問題を事前に防げるよう受入企業様へのご指導を徹底しています。