外国人技能実習制度とは？
外国人技能実習制度は、外国人が母国において習得が難しい技能を、日本の企業で働きながら身につけることができる制度です。「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」を目的としているもので、技能実習生は帰国後、日本で習得した技術を母国の経済発展のために活かすことになります。
外国人技能実習制度が導入されたのは1993年ですが、実質的には人手不足の業界への人材供給の役割を担っており、さまざまな問題を抱えながら運用されてきました。2017年には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が施行され、実習計画の認定や監理団体の許可などの体制が整備されました。外国人技能実習機構という監督機関も設けられ、制度の適正な運用が担保される仕組みが整ってきています。
主な取り扱い職種
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Q&A
Q宗教について、配慮することはありますか？
A当校からお送りする技能実習生は職場に宗教を持ち込まない旨、現地宗教指導者から説明を受けていますので、受け入れ先様側で何等か特別な配慮等は必要ありません。
Q技能実習生の日本語能力に不安があるのですが、問題になりませんか？
A当校は、日本人スタッフが日本語で指示を出したのをしっかり理解し、明確に返事できるレベルに教育した後、日本へ送り出しますのでご安心ください。
Q技能実習生の受け入れ期間はどのくらいですか？
A技能実習生としては３年～５年で、その後特定技能外国人資格等にて継続雇用も可能です。
Q技能実習生の受け入れ人数に制限はありますか？
Aはい、１年間に常勤スタッフ１０名に対し、おおむね１～２名となります。
Q技能実習生の賃金はどれくらいですか？
A日本の労働基準法等各種法律を遵守することが義務付けられており、業務内容、業務時間、並びに役割等を総合勘案した上で、日本人と区別しない賃金設定が求められています。
Q技能実習生は夜勤可能ですか？
Aはい、一定の条件はありますが認められています。
Q技能実習生に対する支援体制は？
A当校 日本技能実習生支援センターは、インドネシアの送り出し機関ですので、主として受け入れ企業様をご担当くださる監理団体（日本国内に本店を有する協同組合等）と連携して日本・インドネシア双方から技能実習生の指導・助言を行います。また受け入れ企業様をご担当くださる監理団体は、毎月１回以上の定期訪問及び随時訪問を行っています。
Q技能実習中、問題等生じた場合は？
Aお困りの時はいつでもご連絡、ご相談ください。国内で処理可能な案件は監理団体のご担当者様が、また母国への対応を要する際は、必要に応じて監理団体の要請に基づき当校の日本人並びにインドネシア人スタッフが迅速に対応いたします。
Q技能実習生が不安を感じた時の対応は？
A監理団体のご担当者様がいつでも相談に乗っていただけます。また当校は常時、来日した技能実習生とのホットラインを用意していますので、母国語での相談にも応じています。
Q申し込みから最短どのくらいで勤務可能ですか？
A面接・内定を頂いたのち、６か月程度となります。
Q受け入れに伴う事務手続きは？
Aご安心ください、技能実習生の入国手続きなどの煩雑な業務は、すべて監理団体並びに当校がサポートさせていただきます。
